伊賀市議会 2021-06-15 令和 3年第 3回定例会（第3日 6月15日）
三重県における令和２年度事業予算では、県全体で4,000万を計上しておりまして、伊賀市では、ほかの県民税事業との関係もございまして、大体計上できるのが400万ぐらいかなということの想定の下、計画を検討しました。 この事業予算では、対応できるのは、伐採延長として約100メートル程度でございまして、伊賀市全域に広がるライフラインのうち大変わずかな範囲となります。
三重県における令和２年度事業予算では、県全体で4,000万を計上しておりまして、伊賀市では、ほかの県民税事業との関係もございまして、大体計上できるのが400万ぐらいかなということの想定の下、計画を検討しました。 この事業予算では、対応できるのは、伐採延長として約100メートル程度でございまして、伊賀市全域に広がるライフラインのうち大変わずかな範囲となります。
質問の第１は、令和３年度津市一般会計予算の中から、農林水産業費、林業振興費、森林譲与税事業、小規模森林整備促進事業補助金の585万2,000円についてお伺いをいたします。 森林譲与税事業も、津市内では理解をされながら、全国的にも推進されてきている現状でございますけれども、津市内におきましては本当に、対象地域がだんだん毎年拡大をされているようでございます。
第６款農林水産業費は、22億4,137万円の計上で、農業振興支援事業、市単・県営等土地改良事業、森林環境譲与税事業などの経費及び農業集落排水事業特別会計への繰出金であります。 第７款商工費は、13億2,168万3,000円の計上で、企業立地奨励金事業、観光振興・観光施設の維持管理事業などの経費であります。
○委員（赤堀久実君） 319ページの森林環境譲与税事業なんですけれども、これは新規で森林経営管理法を踏まえた森林環境譲与税が財源として行われるということで、今回、委託料上がっております。国として間伐の人材育成であったり、担い手の確保、また、木材利用の促進という部分を費用に充てるということをうたっておられますが、今後どのように市としてされていくか教えていただきたいと思います。
法人に課される実効税率と呼ばれるものにつきましては、法人税、法人住民税、地方法人税、事業税、特別法人事業税がございますが、地方税法の改正により、法人市民税割の税率が下がった分、同じ率で国税である地方法人税の税率が上がっており、法人市民税割において、標準税率である６％の税率を適用した場合は実効税率に変化はございませんが、法人市民税割に標準税率を上回る税率を適用すれば実効税率は上がることになります。
次に第２項林業費、第２目林業振興費では、目全体で1,586万7,000円を増額していますが、森林環境譲与税事業では、平成31年４月に施行された森林経営管理法による森林環境譲与税を財源に、森林組合と協定を結んでいる個人や法人が所有する市有林のうち、未整備箇所の調査及び調査済みの箇所の整備を行うための未整備協定林整備調査業務委託料82万7,000円、未整備協定林整備業務委託料1,053万円など合わせて2,644
そこで、入湯税事業者が一堂に会してのこの意見の聞き取りも１回であったと、私、確認をいたしております。やはり５年経過した今でも５年前と同じような答弁が返ってきておると。多分入湯税事業者は本当に不信感を募らせていらっしゃると思います。
そこで、県民税事業費の使途について、菰野町の考え方をお伺いさせてください。 石原町長、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。 石原正敬町長、登壇の上、答弁願います。 〔町長 石原正敬君 登壇〕 ○町長（石原正敬君） １番議員の稲垣啓二議員の御質問に順次お答えいたします。
このことは、四日市におけます雇用の確保や、固定資産税、事業所税、市民税などの各種税収、ひいては税を原資に行われる多くの市民サービスの低下という、大きく影響することは言うまでもありません。
それを受けるために、林地台帳の作成というのを平成29年度にしたわけでございますけれども、本市におきましても新たな税事業による森林整備に向け、まずは森林経営に適した森林、それから自然条件等により林業経営に適さない森林をまずは整理したいというふうに考えております。
それとともに、３ページの法人税、住民税、事業税等が非常に高いと、この部分については資本金が高いというお話でした。それを見てますと、今資産のところで普通預金が2,300万、定期預金3,700万、6,000万、今、言うたら余り動かないお金として残ってます。資本金がそんだけ今２億何千万もありますけども、減資するつもりはないんですか。 ○議長（空森栄幸君） 財務部長。
次に、都市計画税、事業所税の使途の情報発信と市民の皆さん方が納得いただけるものとなっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 平成29年度予算では、都市計画税は25億5000万円、事業所税は33億4000万円が計上され、合わせて58億9000万円となっています。市税収入の約９％に当たります。
また、今回の国の税制改正では、法人税事業税所得割の税率引き下げと外形標準課税の拡大であり、国税と連動させて資本金１億円以上の普通法人の所得割を段階的に引き下げて、法人実効税率を29％にするとともに、外形標準課税を拡大するというものであります。法人税の減税は、もうかっている企業ほどその恩恵が大きく、一方、外形標準課税強化では、地方で頑張っている中堅企業には課税強化となってしまいます。
個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、入湯税、事業所税などのそれぞれの税に対して減免申請書及び申請書に対しマイナンバーを記載することによって、今後の徴収強化と資産調査を連動させて、減免者の資産に係る個人情報を把握するためとなっている点、反対といたします。
それと法人税、事業税がふえたのはということでございますけども、やっぱり収益が上がったということでふえたということでございます。 ○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。 ○１３番（衣笠民子君） 法人税、住民税、事業税が上がったのが、収益が上がったということで御説明がありました。
それと法人税、事業税がふえたのはということでございますけども、やっぱり収益が上がったということでふえたということでございます。 ○議長（岡 英昭君） 衣笠民子君。 ○１３番（衣笠民子君） 法人税、住民税、事業税が上がったのが、収益が上がったということで御説明がありました。
奨励金交付は、本来この15年間で市の税収となる固定資産税、都市計画税、事業所税を対象に、54億円を奨励金交付補助金で返還したということになります。一旦納付された後に奨励金が交付決定された会社には税金が還元、還流される仕組みであります。
このかけられるコスト面を考えてみますと、四日市市は平成17年に楠町と合併して30万都市となり、まさに都市機能の整備のための目的税、事業所税を徴収しておりますが、この点、財政当局はどのようにお考えになっているのでしょうか。
当然事業運営で本当に不可欠なときには、一般会計から繰り入れるということは税金で補填しながら、ある意味保険事業ではなくて、税事業、一般事業としてやっていくということになってしまいますので、当然それが前提になるのは望ましくないと、私自身もそれは感じております。